


出発式のご案内
令和8年
5月17日
(日)
10:00〜
◆日時
◆場所
石黒なおき後援会事務所
春日井市柏井町4丁目44番地
(イオン春日井店南)


石黒なおきの
次の3つの言葉を大切にして行動します!!

これまでの私の市政運営に対し、深い御理解と高い評価を賜り、誠にありがとうございます。
令和4年5月、多くの市民の皆様から御信託を賜り、第22代春日井市長(1期目)として就任させていただきました。就任以来、私は常に「春日井市のために何ができるのか?」を自らに問い続け、市民や事業者の皆様などの思いを形にしながら、一つひとつの取組を着実に進めてまいりました。そうした日々の積み重ねが、市民の皆様との信頼関係の構築につながっているものと受け止めております。今後も、豊かで活気あふれる春日井市を築いていくため、社会や環境の変化を的確に捉え、柔軟な発想と創造性をもって市政運営に取り組んでまいります。そして、常に謙虚な姿勢と感謝の気持ちを大切にしながら、行動と結果を積み重ねてまいります。これからも「住みたい、住み続けたい、そして若い世代からも選ばれるまち」の実現に向け、未来志向のまちづくりを皆様とともに進めてまいります。
引き続き、市民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


是非、いろいろなご意見を私に賜ります様お願い申し上げます。



市長としての4年間の実績
1. 防災・生活安全
■ 小中学校体育館の空調機を整備
■ ポンプ場、排水路を整備
■ 防犯灯・防犯カメラの設置や維持管理への支援を拡大
■ 災害時物資集配拠点を整備、避難所備蓄資機材を拡充
■ 救急救命士を多数養成、AEDの設置を拡大
2. 健康・福祉
■ 18歳までの医療費を無償化
■ 総合福祉拠点の整備を検討
■ いきいきポイント事業を実施
■ 重層的支援体制整備事業を推進
■ フードドライブ事業ネットワークを構築
3. 子育て・教育
■ 学校給食費を段階的に無償化
■ こどもの家を拡充、長期休業中の開所時間を延長
■ 学校の適正規模のあり方を検討
■ 妊産婦ケア事業を拡大
4. 市民活動・文化・スポーツ
■ 町内会支援を拡充
■ 鷹来公民館を大規模改修
■ 総合体育館の機能向上改修工事
■ 市民活動支援のあり方を検討
5. 都市基盤・産業
■ 鉄道駅周辺の整備
■ 落合公園の再整備
■ 春日井インター北企業用地を整備
■ 多数の企業を市内へ誘致
■ スタートアップ支援事業を実施
■ プレミアム付き商品券を発行
6. 環境
■ クリーンセンターの再整備
■ 住宅省エネ改修補助を開始
■ 地球温暖化対策の推進
7. 行財政運営
■ DXを積極的に推進
■ 公共施設のマネジメントを推進
■ 広報春日井の全戸配布を開始
■ 住民票等のコンビニ交付を拡充



●プレミアム付き商品券発行
●75歳以上への公共交通利用助成券(3,000円分)配付
●市内バス・タクシー事業者運転士確保促進補助
●全世帯にプリペイド型ギフトカード(5,000円分)配付
●小中学校給食費支援拡充
●家庭用防犯カメラ設置補助
●製造現場の労働環境改善支援

未来に輝くまちへの7つの約束
1.「安全安心、命を守るまち」をつくります
2.「健康でいきがいのあるまち」をつくります
3.「子育てにやさし いまち」をつくります
4.「人がつながり笑顔あふれるまち」をつくります
5.「住み続けたい活力あふれるまち」をつくります
6.「環境を大切にするまち」をつくります
7.「次世代につなぐ持続可能なまち」をつくります
● 小中学校体育館の空調機を整備
● ポンプ場、排水路を整備
● 防犯灯・防犯カメラの設置や維持管理への支援を拡大
● 災害時物資集配拠点を整備、避難所備蓄資機材を拡充
● 救急救命士を多数養成、AEDの設置を拡大
● 子宮頸がん、骨粗しょう症、歯科の各検診のさらなる充実
● 生活習慣病の重症化予防の推進
● 総合的な福祉拠点整備の推進
● 地域共生社会推進条例の制定
● 公立保育園等の再編と機能強化
● 5歳児発達健診の導入、こども発達相談センター新設
● 電子母子手帳の導入
● 自ら学び続けられるこどもの育成(ICT教育)の推進
● こどもの体力向上の推進 ● 地域クラブ活動の支援
● 文化、スポーツによる元気、やる気、生きがいづくり
● 市民会館建替整備の推進
● 民間活力を活用した市民活動の充実
● 第20回アジア競技大会の成功
● 中日ドラゴンズ(ファーム拠点)誘致への検討
● 鉄道駅周辺整備の推進
●「日本の都市公園100選」落合公園の魅力ある再整備
● 企業誘致のさらなる推進 ● スタートアップ企業との連携
● クリーンセンターの再整備の推進
● 衛生プラントの移転再整備の推進
● 長野県木曽地域との連携による環境教育の充実
● 市民・事業者との協働によるごみ減量の推進
● 公共施設の適正配置の推進、小中学校の規模適正化
● の拠点である大学とのさらなる連携強化
● DXの積極的推進による市民の利便性向上・市職員の労働生産性向上
● クラウドファンディング・ネーミングライツの積極的活用による財源確保



